2019年2月4日、台湾・中時電子報は、「日韓関係悪化の背後にある大国の要素」とする記事を掲載した。

記事はまず、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「慰安婦問題日韓合意」の全面的な受け入れを拒否し、韓国最高裁が昨年11月、第2次世界大戦中に三菱重工業で働かされた韓国人への賠償を同社に命じるなど、日韓の外交関係が日増しに緊張する中、昨年12月に発生した「レーダー照射問題」により「日韓関係は最低点まで落ち込んだ」と指摘した。

その上で、文在寅政権が対日関係において、安全保障と歴史問題を分離する「ツートラック」路線をとっていることについて、「朝鮮半島の平和に関わる日米同盟と米韓同盟を損なわないようにしてきた。だがトランプ大統領は東アジアの近代史を気にせず同盟国を軽視している。そのためこの路線の継続は難しいように思われる」と指摘した。

さらに、文在寅大統領が日韓関係の悪化をめぐり「不幸な歴史によってつくられた問題であり、日本政府はもう少し謙虚な立場をとるべきだ」との認識を示していることについて、「日韓の和解には米国が不可欠だ。だがトランプ大統領の静観は、日韓関係を袋小路に入れ、日本、韓国それぞれとの同盟関係を損なうことになる」とした。

そして「トランプ大統領の『米国第一』は国際政治における米国のリーダーシップの急激な衰退の隠蔽を難しくし、歴史から抜け出せない日韓関係は米国の能力不足を顕在化させ、米日韓の三角関係には微妙な変化が現れている。日本と韓国は、こうした新しい局面に対応するため、期せずして中国との関係を改善し、米国と中国との間でバランスを保とうとしている」と指摘。「こうした北東アジアの戦略的転換期に、台湾が冷戦思考に固執していては変化に対応できないだろう」と結んだ。（翻訳・編集/柳川）