2013年1月15日、浜矩子同志社大学教授は日本記者クラブで記者会見し、安倍普三政権が推進する脱デフレ対策「アベノミクス」について、「デフレ下のバブル経済化が進んでしまう」と批判した。「日銀に圧力をかけて金融を緩和し、積極的な財政支出をすればでカネ余り状態に陥り実体経済には効果がない」と強調した。

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これに関連して同教授は「株、不動産など投機的商品は上がり、資産インフレはどんどん進行する。ところが、実物の世界は引き続きグローバルな競争にさらされるので、火がつくことは考えられない」と分析した上で「資産インフレと実物デフレが進行する最もタチが悪い状況となる」と警告した。

浜教授はさらに、為替市場での円安傾向について「自国の通貨が安くなることを誇らしげに言うことは異様だ。輸入物価が上がり、資材、燃料の高騰から企業にとってもコスト高要因となる。コスト削減のため賃金が一段と抑え込まれ消費も伸びなくなる」と語った。さらに、「日本が通貨安競争の引き金を引く懸念があり、米国、欧州、中国などは円安政策に不満を抱いている。日本は世界有数の債権国家であり、今の円安局面は長続きしない」との認識を示した。

このほか、（1）欧州連合（EU）はドイツ一国によって支えられているが、早晩分裂の危機に直面する、（2）EUが経済強国グループと弱小グループの2部制となる可能性が高い―との見通しを明らかにした。（取材・編集/HY）