2019年1月31日、環球時報は、「日本と韓国の間の矛盾がついに全面的に爆発」と題する記事を掲載。元徴用工への賠償問題と韓国軍によるレーダー照射問題により、日本と韓国が歴史、安全保障、領土の問題での全面的な対立状態に入ったと報じた。

記事は「近頃の日韓関係の冷却は、両国の歴史、安全保障、領土における対立の全面的な爆発と言えるという分析がある」とした。そして、地域をとりまく安全保障環境の変化が大きな要因の1つになっているとし、現在朝鮮半島で進む非核化や和平への動きが、「外部の脅威」によって憲法改定のムードを高めようとしている安倍晋三政権に憂慮を抱かせていると伝えた。

また、「日韓両国内の環境変化も、互いに強硬姿勢を崩さない大きな理由である」と指摘。「安倍政権は日米同盟がかつてないほど強固になっているうえ、日中関係も改善したと認識している。そして朝鮮半島の核やミサイルの脅威が低下したことで、日韓安保協力の重要性も下がったと考えている」とする韓国紙ハンギョレの分析を紹介するとともに、韓国では進歩主義的な文在寅（ムン・ジェイン）政権により民族的な自信が高まっているとした。

さらに、「自国最優先政策を進める米トランプ政権が日韓関係の対立を傍観する姿勢を見せていることも、対立の激化、長期化に拍車をかける要因になっている」とする中国社会科学院の専門家の話を伝えている。

記事は、1月28日の国会における安倍首相の施政方針演説で日韓関係に言及しなかったことは「現状で日韓関係が回復する兆しが見えないことの表れ」だとする一方で、両国の対話の門戸はまだ閉じていないと指摘。政府間の対立がエスカレートする半面、両国間の民間交流が盛んに行われていることも「無視できないポイントだ」とし、日本の観光当局によるデータでは、昨年1年間で延べ753万人もの韓国人が日本を訪れたと紹介した。（翻訳・編集/川尻）