2019年1月30日、観察者網は、レーダー照射問題と元徴用工への賠償問題による日本と韓国の対立がエスカレートしていることについて、米メディアが「米国のリーダシップが低下していることの表れ」と評したことを報じた。

記事は「昨年12月20日、海上自衛隊のP1哨戒機が能登半島外側の日本海を飛行中、救援活動中だった韓国海軍の駆逐艦クァンゲトデワンと遭遇した。日本の防衛省は同駆逐艦が火器管制レーダー照射を行ったと主張する一方、韓国側はこれを否定するとともに、日本の哨戒機が上空150メートルの低空飛行をするなど救援活動の邪魔をしたと非難した」と紹介した。

そして、「昨年末の韓国裁判所による日本企業に対する元徴用工への賠償命令判決に続くレーダー問題発生により、両国の対立はエスカレートの一方をたどった」と説明。今月15日に韓国政府が発表した国防白書で「日韓で共同の価値観を持つ」という従来の表記を削除したことが明らかになった一方、21日には日本側がレーダー照射問題での韓国との協議打ち切りを宣言したことを紹介している。

また、23日には「日本の哨戒機が離於島（イオド、中国名は蘇岩礁）付近で韓国軍艦に対して低空飛行による威嚇を行った」として、韓国国防部が日本大使館の防衛駐在官を呼んで抗議を行ったことを挙げ、「双方の舌戦はエスカレートしており、対立が長期化の様相を呈した」とした。

一方、両国が対立する中で、双方の同盟国である米国は「奇妙なほど静か」であると指摘。「両国の対立を調停する格好の場だったはずのダボスフォーラムを欠席したほか、政府高官が深く介入しない態度を示した」と伝えた。そして、米国の姿勢について米CNNが27日、「背後で米国のリーダーシップ低下が浮き彫りになっている」と評したことを紹介している。（翻訳・編集/川尻）