2013年1月11日、中国紙・第一財経日報は、中国における日本車の販売台数が尖閣問題の勃発した12年9月以前の水準に戻り、生産体制も生産調整の状態から従来の2交代制に戻りつつあると報じた。

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日系の合資自動車会社である東風日産、東風本田、広汽豊田など各社を取材した状況によると、尖閣問題の影響は徐々に消えつつある。12年12月の販売状況について、東風日産は「ディーラーの末端レベルで8万台以上の注文があり、事件発生前のほぼ100％の状況に回復しつつある」と話した。日産自動車のデータによると、同月の中国での販売台数は9万台を超えた。

東風本田の12月の販売台数は前年同期比12％増の約3万台で、昨年1年間の販売台数は前年比10．5％増の28万2172台だった。同社の関係者は「昨年11月ごろから徐々に回復してきた。製造部門も12月から全面的に2班制を再開させた」と話した。

広汽豊田の11月の販売台数は10月と比較して100％増となり、同社も2交代制の生産を復活させている。

トヨタ、日産、ホンダの3社が発表した中国での12年の年間販売台数も予想されたほど深刻な影響を受けておらず、全体的には5％程度の減少にとどまっている。トヨタが前年比5％減の約84万台、日産が同5．3％減の約118万台、ホンダが同3．1％減の59万8577台だった。（翻訳・編集/HA）