2013年1月11日、BBC中国語サイトは記事「日本の尖閣別働隊計画が中国ネットユーザーの注目集める」を掲載した。

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11日、日本メディアは海上保安庁の増強計画を報じた。中国とのにらみあいが続く尖閣諸島での巡視力を整備するため、2015年までに12隻400人からなる専属班の構築を目指すという内容だ。また、安倍晋三首相が「尖閣問題に交渉の余地はない」と再び発言したことも伝えられた。

中国のネットユーザーには怒りを示す人も少なくない。あるネットユーザーは大手マイクロブログで日本製品ボイコットを呼びかけていた。また、巡視ではなく、実際の行動に出るべきと呼びかけている人も少なくない。

10日、中国の戦闘機が尖閣付近を飛行したが、中国ネットユーザーの中にも報復措置だと考えている人が少なくない。環球時報の胡錫進（フー・シージン）編集長もマイクロブログで、高成長を持続できる「戦略的チャンス期」を維持するため中国は強硬な手段を取らないと考えている日本人もいるようだが、戦闘機の飛行がその幻想を打ち砕いたと発言した。（翻訳・編集/KT）