2013年1月11日、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）によると、カナダのシンクタンク「フレーザー研究所」が世界経済自由度に関する年次レポートを発表した。同レポートでは世界各国の人々の生活の自由度がランク付けされており、これによると、個人の生活の自由度が総合的に見て、世界で最も高いのはニュージーランドで、オランダが後に続く。

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また、経済における法整備や市場の開放度、私的所有の進展を表す指標である世界経済自由度のランキングでは、香港が首位に輝き、10点満点中9．02点を獲得した。しかし、個人の自由度と、民権などの国民の政治活動に関する自由度の評価では、わずか7．8点と劣勢になったものの、平均点が8．9点ということもあり、民主主義国家の「老舗」とも言えるアメリカやイギリスを上回り、世界第3位に付けた。カナダとアイルランドが4位で、アメリカは7位、イギリスは8位だった。

同レポートは「自由な経済活動が展開されている状況下で、それ相応の自由かつ平等な民権や政治活動の自由も保障された国はこれまでなかった。シンガポールと香港だけは例外で、経済と政治の自由を兼ね備えている」と評価し、「つまりは、中国市場の自由度が他方面の自由・開放をけん引するかどうかは一考の余地がある」とも指摘した。

中国本土の個人の自由度は5．1点、経済の自由度は6．44点、総合的な自由度は世界第100位だった。アジア地域で最下位だったのはミャンマーの122位。日本は9位、韓国は44位、台湾は47位だった。

個人の自由度は、言論・宗教の自由、同性愛者や女性の社会的地位などに基づいて評価される。

研究所の関係者は、世界各国の人々が享受する人類共通の自由と権利を評価することが目的であると話す。そこには、言論の自由、宗教の自由、個人の経済活動の自由、結社の自由、機会の平等などが含まれる。また、犯罪や暴力の現状、同性愛者や女性の権利や社会的地位に対する差別などの要素も考慮される。（翻訳・編集/XC）