2012年1月9日、中国経済に詳しい柯隆・富士通総研上席主任研究員は日本記者クラブで記者会見し、2013年の中国の経済見通しについて、「世界銀行は中国の潜在成長率は8％台半ばから9％と発表しており、私も8％台半ばの成長率を達成できると思う」と言明した。その理由として、「中国の財政余力、貯蓄率ともに健全であり、政府の景気刺激策が経済を刺激する方向に政策が動き、高い成長率を維持する」との見通しを明らかにした。

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中国の経済成長率は2010年に10．4％、11年に9．2％だったが、柯氏によると12年は7．8％程度に減速する。13年に回復するのは「52％という貯蓄率の高さを背景に、投資が増大し経済をけん引するため」と分析した。

中国政府は「安定の中で成長を推進する」とのスローガンを掲げており、物価の落ち着きを背景に金融緩和など経済を刺激する方向に政策が動くことになるという。

その一方で「中国では、1960年代の文化大革命の10年間、（儒教など）古典を教えなかった後遺症で拝金主義がまん延している。このままではサステナビリティ（持続可能性）の問題に直結しよう」と語った。

さらに、「中国のものづくりの力は飛躍的な成長を遂げており、電機・通信など工業製品は相当力をつけてきている」とした上で、「中国には日本企業が2万5000社も進出しており、世界の成長センターの中国市場は重要だ」と強調。「日本企業は価格競争力や単なる機能だけで中国企業と張り合ってはいけない。日本メーカーは、技術力だけでは余りアピールできなくなっており、ブランド力向上とサービス強化が必要だ。10万円以上の高額で売っているスイスのブランド時計を見習う必要がある」と述べた。（取材・編集/HY）