2013年1月1日付の中国紙・広州日報は、李肇星(リー・ジャオシン)元外相のインタビューを掲載。この中で李元外相は、国際社会で広く言われている「中国台頭論」について、「軽易にこの言葉を使うべきではない。“台頭”という言葉は、かつての植民地主義を想起させ、まるで他者の利益を奪うかのようなニュアンスが含まれている。しかし、われわれ中国が目指しているのは、自他ともに享受する“平和的発展”だ」と発言した。

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これを受けて中国紙・環球時報は、同日付より電子版上でアンケートを実施。「中国台頭論を謳(うた)うなら慎重に、との考えに同意しますか？」との質問を投げかけ、8日午後7時時点で3万1305人の回答が寄せられた。結果、「同意する」と回答したのは全体の82％にあたる2万5805人、「同意しない」と回答したのは同18％にあたる5500人だった。以下、アンケートに寄せられた主な意見。

■同意派

「台頭ではなく復興と呼ぶべきだろう」

「中国は成金国家ではない。従って、世界にのさばる必要もない。5000年の文明は、そんな簡単に築かれたものではない」

「“中国台頭”という言葉は嫌いだ。国営メディアが嬉々として伝えるGDPの話と同じ。つまり、わたしたちはそれを享受していない」

「こうした慎重論には賛成だ。なぜならば、中国のGDPは1人当たりで換算すれば、世界の114位に位置する。こんな状態で“台頭”なんて、厚かましくて言えないさ」

「“中国台頭”なんて夢物語だよ。政治体制はこんなに後れている。権力者は死んでも権力にすがりついて、官僚は汚職に心を砕いている。これで台頭とは、まったく雲をつかむような話だ」

「生活が向上し、社会が安定する。そうしてこそ“台頭”と謳ってほしいものだ」

「素養のない者が麻袋いっぱいに詰めたお金を背負って、会う人会う人に『俺は金持ちだ』と触れ回る。しかし、裕福になれば、それに伴って高めないとならないものが山ほどあるのだ。さて、欧米人は我々をどんな目線で見ているかな？」

■反対派

「かつて青年期の周恩来が中国の台頭を目指して勉学に励んだものだが、現代の人には気骨というものが欠けている。国が発展すればするほど人は退化するのだろうか。青年が強くなければ国は強くならない。若者よ、闘うべし」

「“中国台頭論は慎重に”なんて、中国を抑え込みたい諸外国の口車にまんまと乗せられているだけ。歴史が証明する通り、国家の強化なくして、他国からの圧力をはねのける術はない。中華民族は立ち上がって必ずや復興を成し遂げねばならない」

「中国人はいつもこうやって他人の顔色をうかがうんだな。こういう子どもは、大人になっても大物にはなれないだろう。世界は強く自信に満ちた中国を求めている。言うことばかり聞くいい子ちゃんを求めているのではない。世界は、中国がより文明の繁栄をもたらすけん引役になることを望んでいる。個の利益ばかり求める有象無象(うぞうむぞう)がはびこる世界を求めているのではない」 (翻訳・編集/愛玉)