2013年1月6日、北京日報によると、人材サイト「智聯招聘」と北京大学が共同で行った「2012年度中国最優秀雇用主調査」の報告が5日に発表された。それによると、「90後（1990年代生まれ）」の若者のうち、国有企業への就職を望む人の割合が約4割に達した。専門家は「90後の求職者が増えるに伴い、良い仕事の基準が従来の『物質的な成功』から変化し、多元化しつつある。仕事をしていて幸せかどうか、生活が楽しいかどうか、互いに尊重し合えるかどうかなどが重視されるようになった」と指摘した。

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2012年は「90後」の入社元年だった。しかし、企業に貢献すべきはずの若者たちが今、相次いで辞職している。ある企業の関係者は「年末のボーナスですら90後を引き止めることはできない」と不平をもらす。この企業では「90後」の職員を10人あまり雇用したが、3カ月足らずで1人を残してみな辞職してしまい、今は残業でなんとか仕事を回している状態だという。

「今の若者は良い仕事を探すのに必死だ。ちょっと気に食わなければすぐ辞めてしまう」―多くの企業が同じような感想を持っている。「90後」の若者は育った家庭環境が前の世代よりも大きく向上したため、個性や独立、質の高い生活を追及する傾向があり、仕事が唯一の目標ではないのだ。

上述の調査では、大学生の考える最優秀雇用主について特別研究を行った。データによると、次世代の求職者たちの就職意識が変わったことがわかる。「90後」の求職者が選ぶ最優秀雇用主の基準として上位に入ったのは、「福利厚生が完備されている」「発展の見通しが良好」「調和の取れた人間関係」「公平公正な雇用原則」「能力を向上できるチャンス」だった。80年代生まれや70年代生まれと比較すると、「90後」は仕事をする上で高い給与ばかりを望んでいるわけではない。自分が重視する幸福感、バランス感を求め、「内在的な価値」を実現するためには、彼らはすぐに仕事を変えることも厭わない。

調査によると、「90後」の大卒生のうち、外資系企業への就職を望む人の割合は、昨年の24％から22％へとやや減少したが、変化は小さかった。大学院への進学を計画している人は昨年の19．5％から10．5％へと大幅に減少した。国有企業への就職を望む人は昨年の23．6％から36．9％へと大幅に増加した。起業を考える人は昨年の4．8％から3．2％に減少した。（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/TF）