2013年1月7日、中国で長らく行われてきた労働矯正制度が年内にも廃止されることがわかった。中国の公安・司法を統括する共産党中央政法委員会の孟建柱（モン・ジエンジュー）書記が、同日の全国政法工作会議で「適切な時期に停止する」と発言し、全国人民代表大会（全人代）常務委の批准を経れば、廃止となる。広州日報（電子版）の報道。

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中国語では正式に「労働教養」、略して「労教」と呼ばれる労働矯正制度は、当初は右派摘発を目的として1957年より本格導入された。現在でも反体制派の人物を拘束し、裁判などの司法手続きを経ないまま強制労働させる行政処罰である。

すでに中央政法委によって準備された意見募集稿（草稿の一種）では法治の権威樹立をうたっており、習近平新政権“前進”を示すものとしておおむね歓迎されているようだ。(翻訳・編集/愛玉)