2019年6月10日、経済日報は、「日本はこのように環境汚染を克服した」と題する記事を掲載し、日本の環境への取り組みを紹介した。

記事は、「いかにして都市の環境汚染を減らし、低炭素都市を築くかが、世界各国の共通した問題である。この面で、日本は多くの成功経験と方法があり、中でも水俣市は最も成功した例である」と紹介。その具体的な対処法について伝えた。

記事はまず、水俣市が1950年代に深刻な環境汚染問題に直面していたことを紹介。当時の日本は、重化学工業を中心として、高度経済発展を遂げている時期で、水俣市では化学工場が排出する汚水の中に水銀が含まれていたため「水俣病」が発生し、多くの被害者が苦しむこととなり、被害者は今でもその後遺症に苦しんでいると伝えた。

そして、「水俣市は都市の汚染を徹底的になくすため、水俣産業団地を建設。8社が集まり、生活ごみ、プルトップ缶、廃油、建設廃棄物などを回収しリサイクルしている。同市は、このために大量の人手と物資を投入した」と伝えた。その上で、「水俣市が最初に取り組んだのがごみの分別だ。市民が主体となって20種類に分別することを規定したほか、50～100世帯に1カ所の資源ごみステーションを設置し、市全体で300カ所以上建設した」と紹介した。

さらに、「ごみの分別を開始してすぐの頃は、細かく分別するのは面倒との不満の声が市民から出たものの、数年後には市民の環境保護意識も高まり、積極的に分別するようになったという。また、地域間の交流も活発になり、ごみ回収に関する会議や座談会なども行われるようになった」と伝えた。

このほか、「同市ではリサイクル推進委員会が中心となって、フリーマーケットを開催して不用品の交換などを推進している」と紹介。「環境マネジメントの国際規格であるISO14001を認証取得したことに伴い、環境保護に関する取り組みはさらに増加し、水俣市独自の環境保護措置を通して環境保護検証活動を展開し、市民版の環境ISOを設立した。また、環境保護に関する国際的な交流も活発化した」と伝えた。

記事は、「水俣市の長年にわたる効果的な管理経験と幅広い分野にわたるさまざまな措置は、国内外から幅広く認められている」と紹介。「同市は現在、家庭ごみのさらなる分別に取り組んでおり、これには、携帯電話やゲーム機、タブレットなどの小型電子機器に含まれる金属の回収を含むほか、第二の水俣産業団地を建設し、リサイクル企業を誘致する計画だ」と伝えた。（翻訳・編集/山中）