2012年12月28日、新浪ブログで中国人民解放軍の軍人・劉亜州（リウ・ヤージョウ）氏が、日本の長寿企業について書いた文章が話題を呼んでいる。以下はその概要。

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日本の企業には何かしら特別な魅力があり、私を引き付けてやまない。例え、ソニーやパナソニック、トヨタが低迷し、中日関係が悪化しても、私の日本企業に対する情熱は少しも冷めることはない。

私が日本企業に感じる魅力は少なくとも3つはある。一、アメリカを別にすれば、日本は世界で最も発展している経済国であり、経済総量では中国に抜かれたものの、日本経済の発展のレベルに、中国はまだはるかに及ばない。そして、強大な日本経済を支えているのが、強靭（きょうじん）な日本の企業であり、その悠久の歴史である。二、日本企業には、中国の儒教文化の影響が色濃く残っている。三、日本の長寿企業の数は世界一で、世界全体の長寿企業の総数をも上回っている。

チャンスに恵まれれば、巨大な企業は誕生するが、チャンスだけでは長寿企業に成長することはできない。企業が長生きするには、安定と維持が欠かせない。データによると、世界で200年以上の歴史があるファミリー企業は、アメリカに14社、インドに3社、ドイツに約800社、西ヨーロッパに約200社あるのに対し、日本には驚くことに3000社以上もある。

ファミリー企業と言えば、「家父長制」を最初に思い浮かべる人も多いだろう。日本のファミリー企業には、企業内部の競争力を維持・強化するため、男性の後継者を養子や婿として同族外から招き入れるという日本固有の慣習がある。遺産を分割相続せず、一人の相続人が単独で相続することを前提に、血縁関係がなくとも、才能と力量があれば「一家の長」、巨大なファミリー企業のトップになることができるのだ。このようなシステムを日本では、「単独相続制」と呼ぶ。

ファミリー企業の雇用システムの多くが、終身雇用制度と年功序列制度を採用している。社員は、終身雇用で生活の安定が守られ、年功序列が働く励みになり、上位者に決済を求める「稟議制度」という意思決定プロセスがあることで、帰属意識も得られる。他にも、日本の長寿企業には、それぞれ独特の厳しい「社訓」「社憲（企業理念）」「社内規定」などがあり、社風として長年受け継がれている。細く長く、代々絶えることなく維持し、目先の利益にとらわれない経営理念があることで、日本のファミリー企業が垣根を越えて新たな分野に進出することはあまりない。考えようによっては、長く続く企業を育てるために、中国が見習うべきは、日本を差し置いて他にはないのかもしれない。（翻訳・編集/XC）