2018年重点地域の都市におけるPM2．5濃度、前年比約10％低下

中国生態環境部（省）は17日、2018年通年の「2＋26」都市（北京・天津・河北エリアおよび周辺地域の大気汚染伝播ルート都市）におけるPM2．5平均濃度は1立方メートルあたり60グラム、前年比11．8％低下したことを明らかにした。改善率でみると、27都市のPM2．5平均濃度は前年比低下、開封市だけが上昇した。同年10―12月のPM2．5平均濃度は1立方メートルあたり73マイクログラム、前年同期比2．8％上昇。このうち9都市のPM2．5平均濃度の低下幅は、秋季シーズンの目標値をクリアした。低下幅トップ3だった都市は、邯鄲、済寧および長治だった。科技日報が伝えた。

2018年1月から12月にかけて、長江デルタ地域41都市のPM2．5平均濃度は1立方メートルあたり44マイクログラム、前年同期比10．2％低下。同年10月から12月にかけてのPM2．5平均濃度は1立方メートルあたり50マイクログラム、同13．8％低下。PM2．5平均濃度が最も低かった都市トップ4は、舟山、温州、台州、黄山だった。同年1月から12月にかけて、汾渭平原（汾河・渭河流域）11都市のPM2．5平均濃度は1立方メートルあたり58マイクログラム、同10．8％低下。同年10月から12月にかけてのPM2．5平均濃度は1立方メートルあたり67マイクログタム、同10．7％低下。PM2．5平均濃度が最低だった都市は呂梁、最高は咸陽だった。

生態環境部は、「中国気象局国家気候センターと中国環境モニタリング総ステーション聯合会商の予測分析によると、2019年1月の『2+26』都市および汾渭平原の気温は、平年より高く、降水量は少ない見込みで、大気汚染物質の拡散条件は、最近十年の平均レベルだが、2018年同期より劣っている。長江デルタ地域は、気温が平均より高く、降水量が多いと予想され、各都市では、時期によっては大気汚染物質の拡散条件が低くなる。各地は、予防・コントロール政策を精密かつ正確に遂行し、秋冬シーズンの大気汚染防止堅塁攻略行動の目標達成に向け、さらに尽力することが求められている」と指摘した。