米法律事務所のベーカー＆マッケンジーと先進的な調査会社ロジウムグループが共同で発表した最新の分析報告によると、2018年には中国が欧州と北米地域で行った直接投資が大幅に減少して300億ドルになった。16年は940億ドル、17年は1110億ドルだった。経済日報が伝えた。

同報告によると、中国の対米直接投資は16年に過去最高の456億3000万ドルに達した後、17年は290億ドルに減り、18年はさらに大幅に減少して48億ドルになり、減少幅は83％に達した。同報告は、これほどの減少の原因として、米国が外国からの投資への審査を強化したこと、米中貿易摩擦が二国間関係の緊張をもたらしたことを挙げ、「これに対しては米国が主要な責任を負う」と指摘した。

一方、中国の対カナダ投資は、数件の大型鉱業企業の合併買収（M＆A）案件に後押しされて、18年は27億ドルに達し、17年の15億ドルに比べて80％増加した。もしもアセットストリッピング（資産の引き剥がし売り）を計算に入れないとすれば、カナダが18年に中国から獲得した投資は米国より多くなった。

18年には中国の対欧州直接投資も減少したが、全体として対米投資よりは好調で、リスクへの耐久力を示した。欧州主要大型エコノミーへの投資が増加し、M＆A取引の金額をみると、対フランスは18億3000万元で前年比86％増加し、対ドイツは25億2000万元で同34％増加、対スペインは11億7000万元で同162％増加、対スウェーデンは40億5000万元で同186％増加だった。中国から中欧、東欧への投資も全面的に増加した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）