2019年1月17日、中国新聞網は、台湾人の62％が92年コンセンサスを基礎にした中台の都市交流を支持していると伝えた。

台湾競争力フォーラムと新時代シンクタンクが17日に発表した中台関係に関する調査結果によると、韓国瑜（ハン・グオユー）高雄市長の「92年コンセンサスを支持し、中台の都市交流を発展させる」との主張について、62％の人が支持を表明し、支持しないは27．7％にとどまった。

このうち、30歳から59歳までの支持率が高く、30代では63．8％、40代では67．4％、50代では70．2％に達したという。台湾競争力フォーラムの謝明輝（シエ・ミンフイ）執行長は、「30代から50代という年齢は、すでに社会に出て仕事をしている人たちであるため、より実際的な面から中台関係を見ている」と分析した。

記事は、「この調査によると、60．6％の人が民進党政権になって以来、『脱中国化』などの議題について不快に感じており、もっと経済に力を入れ実際的なことをしてほしいと願っていることが明らかになった」と伝えている。

中国文化大学の●建国（●＝まだれに龍、パン・ジエングオ）教授は、習近平（シー・ジンピン）国家主席が「台湾同胞に告げる書」発表40周年記念会に出席した際に語った「五つの主張」について、「台湾側は客観的、かつ実務的に理解すべきで、情勢を誤って判断すべきではない」との見方を示した。

新時代シンクタンクの発起人である蘇進強（スー・ジンチャン）氏は、「平和的な発展が中台関係の将来の主旋律であり、台湾当局は憲法上の規定の精神に戻るべきである」と語ったという。（翻訳・編集/山中）