2019年1月18日、韓国メディア・韓国日報は「日本の観光特需、実は“見掛け倒し”」と題する記事を報じた。

記事は、安倍晋三政権が掲げる「20年に観光客4000万人、消費額8兆円」の目標について「観光客の規模だけ達成することになるだろう」と伝えている。

16日に発表された観光庁の統計によると、昨年の訪日外国人観光客の数は前年比8．7％増の3119万2000人、消費額は2．0％増の4兆5000億円で、いずれも過去最高を記録した。

しかし記事は「安倍政権が目標を達成するには単純計算で1人当たりの消費額を20万円に引き上げなければならないが、訪日外国人観光客の1人当たりの消費額は減少傾向にある」と指摘。訪日外国人観光客の1人当たりの消費額は中国人観光客による「爆買い」が流行した2015年に17万6168円を記録した後、3年連続で減少している。その原因について、記事は「相対的に消費額の少ないクルーズ旅行客が増加したため」と説明している。

実際に、昨年の国・地域別の外国人観光客数は韓国と台湾がそれぞれ753万人と449万人で中国（838万人）に次いで多かったが、1人当たりの消費額は、韓国が7万7559円、台湾が12万8069円で平均の15万2954円を大きく下回った。そのため日本政府は1人当たりの消費額が多い豪州（24万2050円）、スペイン（23万6996円）、イタリア（22万4268円）などからの観光客の誘致を強化する方針だ。

そのほか記事は、消費額増加に向け日本が解決すべき課題として、インフラが大都市や有名観光地に集中している問題や、交通機関の混雑やホテルの予約が取れなくなるなどの「観光公害」問題を挙げている。

この記事は韓国のネットユーザーの間で大きな注目を浴びており、コメント欄には「これだけの韓国人が日本に行っているのに、まだ足りないの？」「韓国人観光客は今も十分日本でお金を使っている。お金をばらまいて観光しろと？」「韓国人がいれば日本の観光業は安泰。これ以上欲張らないで」と日本政府の目標にやや不満げな声が多く上がっている。

そのほか「だから観光で稼ごうと考えてはいけないんだ。観光業に頼る国は結局発展できない」と主張する声や、「ほとんどの日本製品を韓国で買える時代になった。今後、韓国人観光客は減っていくだろう」と予想する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）