2019年1月16日、韓国・中央日報は、「韓国経済が世界経済成長の流れから外れている現象が明白になってきている」と伝えた。

中央日報は、経済協力開発機構（OECD）が主要国の最新資料を反映し成長率を小数点以下の数値まで見通した「実質国内総生産（実質GDP）予測」を分析した。その結果、2018年の韓国の経済成長率（実質GDP基準）は2018年5月の予想より0．38ポイント下がり2．66％となる見通しだという。世界経済成長率は0．15ポイント低下の3．66％だが、韓国よりも減少幅は少ない。韓国の経済成長率が世界経済成長率を1％以上下回るのは、1998年の通貨危機以降初めてだという。

また、昨年の米国の経済成長率見通しは2．89％だった。経済規模が韓国に比べ12倍も大きい米国が韓国より高い成長率を記録したのは、1980年のオイルショック、1998年の通貨危機、2015年のMERS（中東呼吸器症候群）など外部要因があった時を除くと初めてだという。また、逆転幅も通貨危機以降最も大きいとのこと。

高麗大学経済学科のカン・ソンジン教授は、「競争国は法人税減税や規制緩和など、企業活性化政策を行っている一方で、韓国の政策は法人税を上げ、企業の負担を増やすなど逆行している」と指摘し、「2018年の世界経済が好況の中で韓国経済が低迷した最も大きな原因」と話したという。

また、延世大学経済学科のソン・テユン教授は「小規模開放経済の韓国が2018年の世界景気好況の流れに乗れず米国より鈍化したのは、政府が広げている政策に問題があると見るべきだ。企業の競争力が弱化している中、最低賃金引き上げや硬直的な勤労時間短縮などの政策が経済苦境を倍増させた」との見解を示したという。

これを受け、韓国のネット上では「これだけしか差がないの？体感景気はもう国がだめになりそうなのに」「実際は20％差がある感じがする」「国民が体感している景気は最悪」「国がもうすぐでだめになりそうな感じだけれど、現実は記事よりももっと悲惨で深刻な状況」と、実際は数字上よりも苦境であるとの声が多く寄せられている。

その他、「外部要因なしで米国と逆転するのは初めてだなんて。1度も経験したことのない国を作り上げたね」「外部要因はなかったけれど、文在寅（ムン・ジェイン）大統領っていう内部要因はあったでしょ。国がぼろぼろ」など現政権を批判するコメントも見受けられた。（翻訳・編集/仲野）