2012年12月27日、米華字メディア・多維新聞によると、中国・青海省人民政府はチベット族による政府に対する抗議の焼身自殺を阻止するため、軍による警戒を強化するだけでなく、同省黄南チベット族自治州にある300の仏教寺院が所有するテレビを没収し、使用されていた衛星放送受信機器を破壊したという。

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報道によると、中国国内でこの1カ月間に少なくとも10人のチベット族が焼身自殺し、数百人のチベット族が中国当局に勾留されている。また、今年に入り、チベット族居住区で81人のチベット族が焼身自殺しており、そのうち5件が青海省黄南チベット自治州で発生している。

同省政府は、これらの寺院の僧侶たちが海外の「反中国的番組」を視聴し、ダライ・ラマの影響を強く受けていると判断。今回の措置に踏み切ったという。さらに市の中心部や広場、公園など多数の人が集まる場所での焼身自殺を防ぐため、軍や警察を動員して巡回を強化。ホテルやレストラン、ガソリンスタンドなどで可燃性物質の持ち込み検査を実施するほか、焼身自殺が発生した場所への外国人の立ち入りを禁止する。

AP通信によれば、自殺者の出た家族や家族の支援者、自殺者の住んでいた村、職場に対して、地元政府は生活保障受給の取り消しや延期などの経済的処罰を与える一方で、焼身自殺計画の通報や自殺の阻止に協力した者に対し奨励金を与えると発表している。（翻訳・編集/本郷）