2012年12月27日、香港・中央評論通訊社は記事「安倍晋三、始まった対中政策の“ソフトランディング”」を掲載した。

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26日、日本に安倍晋三政権が誕生した。新政権の外交政策が注目を集めている。選挙期間中、安倍首相は尖閣諸島での公務員常駐、平和憲法改正、集団的自衛権の導入、軍事予算の拡充、自衛隊の国防軍への改称などなどの強硬政策を訴えてきた。果たしてこれを実行するのかが注目の的だ。

現時点で安倍首相は「ソフトランディング」する意向を示している。尖閣諸島への公務員常駐を延期する意向を示したほか、日中関係は重要な二国間関係だと表明している。つまるところ、今の日本には日中関係を失うという代価を支払う力はないのだ。

となれば、「ソフトランディング」では足りないだろう。安倍首相は尖閣諸島を「領土係争地」として認め、中国との交渉を開始する必要がある。それこそが日中関係改善にとって避けられない道だ。（翻訳・編集/KT）