2019年1月11日、環球時報は、第2次世界大戦中の徴用工をめぐる日韓政府間の争いについて「一体誰が悪いのか」とする、日本新華僑報の蒋豊（ジアン・フォン）編集長による評論記事を掲載した。以下はその概要。

2018年12月31日、韓国の最高裁は第2次大戦中に日本に強制徴用された4人の韓国人元徴用工への賠償訴訟について、新日鉄住金に対して原告1人当たり1億ウォン（約970万円）の賠償金の支払いを命じる判決を下した。そして今月8日、テグ地裁浦項支所も新日鉄住金が韓国で所有する一部資産の差し押さえを命じる判決を言い渡した。

1965年の国交正常化での「徴用工問題は完全かつ最終的に解決した」という取り決めを強調し続けてきた日本政府にとって、年末年始に出された判決は大きな衝撃だったに違いない。安倍晋三首相は怒り交じりの強い口調で反発した。

今回の韓国最高裁の判決により、韓国は歴史問題に司法が介入するという新たな姿勢を見せた。これにより近年不調が続いている日韓関係はさらに低迷が続くことになりそうだ。歴史問題の解決には大局観と政治的な知恵が必要だが、今のところ日本政府は両国政府間の協議によって解決することを望む可能性は低く、韓国も日本の「ダブルスタンダード」に譲歩することはあり得ない。

また、今回の判決は、第2次世界大戦による日本の対外侵略問題と切り離せず、東アジアひいてはアジアの地政学的関係にも影響を与えることになる。日本政府は、この問題が一朝一夕に、1つの政権や1つの協定で解決できるものでは絶対にないということを深く認識すべきだ。

そして、徴用工の問題は日韓間だけではなく、日中両国の歴史上にも同様に存在するのである。日本政府は今回の判決が中国の司法機関にも影響を及ぼすことを心配しているようだが、それならば、より積極的、主体的に、新時代に適した解決方法を取り、新たな政治的知恵を模索すべきではないだろうか。（翻訳・編集/川尻）