2012年12月25日、新華網によると、社会科学文献出版社が出版する「2013年世界経済情勢の分析・予測」（世界経済白書）が、24日に北京で発表された。中国社会科学院世界経済・政治研究所の専門家は、2013年の世界経済の成長率は2012年と比べ大きく変動することはなく、購買力平価（PPP）で計算した成長率は3．5％になると予想した。

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同白書はこの予想について、「現在の世界経済の基本情勢・発展すう勢が示すさまざまな兆し、2012年の世界経済の全体運行の記述・分析に基づくものだ」とした。

同白書は、2012年は世界の経済成長が全体的に鈍化した一年で、回復が依然として遅れており、経済成長率が低迷したと指摘した。2013年の世界経済については、米国の「財政の崖」、欧州債務危機の長期化、世界的な流動性の過剰、貿易保護主義、地域安全などの要素に注目する必要がある。世界経済は引き続き、中・低速の成長になるだろうとした。

同白書は、過去1年間、先進国の中で経済成長の二極化が生じたと指摘した。日米経済は低成長となったが、ユーロ圏を始めとする多くの先進国の成長状況は、人々の懸念を引き起こしている。欧州経済が急激に低迷したが、その根本的な原因は、不確定要素に満ちた市場環境だ。世界的な需要の疲弊や債務危機が消費者・経営者の自信を損ね、金融市場の不景気を引き起こした。また、主要国の財政引き締めにより、内部の需要減、一部の国家の政局不安定などが生じた。欧州経済の低迷は、世界経済の成長にマイナス影響を及ぼす。さらに欧州経済の低迷リスクが世界中に拡散されており、その他の経済国の景気回復の悪材料になっている。

同白書によると、外需の急減および国内経済の調整による影響を受け、新興市場・発展途上国の一部が経済成長のペースを落としている。地域別に見ると、東ヨーロッパ、ラテンアメリカ、カリブ海諸島地域、アジア新興・発展途上国の景気低迷が顕著だ。国別に見ると、BRICsを始めとする主要新興経済体の景気がそれぞれ低迷した。

国際通貨基金（IMF）が2012年10月に発表した予測値によると、2013年の購買力平価で計算した世界経済成長率は3．6％、市場実勢相場で計算した成長率は2．9％になる見通しだ。世界銀行は2012年6月、2013年の購買力平価で計算した世界経済成長率は3．9％、市場実勢相場で計算した成長率は3．0％になると予想した。世界銀行は10月に、後者を2．6％に引き下げた。国連は2012年6月、2013年の購買力平価で計算した世界経済成長率は4．0％、市場実勢相場で計算した成長率は3．1％になると予想し、2012年1月の予測値からそれぞれ0．1ポイント引き下げた。

同白書は上記した分析内容から、「世界経済は今後数年間に渡り中・低速成長を新たな常態とする。2013年の世界経済の成長率は2012年と比べ大きく変動することはなく、ほぼ横ばいかやや持ち直す可能性が高い。購買力平価で計算した成長率は3．5％、市場実勢相場で計算した成長率は2．8％になる」とした。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF）