2012年12月22日、中国情報センターと中国社会科学院・社会科学文献出版社は、「中国の総労働人口は2013年にピークに達し10憶人を超えた後、徐々に減少する見込みで、就職難は少しずつ改善するだろう」とする報告を発表した。四川省の地元紙・華西都市報が報じた。

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同報告によると、労働人口が13年にターニングポイントを迎え、今後の中国の発展に長期的な影響を及ぼすと見られている。

同報告は、36歳以上の労働人口は増加を続けているが、20歳の新規労働者人口が10年より2年連続で減少していると指摘。研究員の試算によると、13年に20歳の新規労働人口は2077万人にとどまり、16〜35歳の若年労働者人口が12年の2億2030万人から2億1700万人に減少する見込みで、「豊富なヒューマン・リソース」が一層貴重な資源になりそうだ。

同時に、農村から移転可能な余剰労働力も減少を続けそうだ。統計データによると、11年、中国全土の流動人口は2億3000万人に達し、うち農村戸籍所有者が80％。生産年齢（満16歳以上）に達している流動人口のうち、1980年代生まれの新世代の出稼ぎ労働者がすでに半数を占めている。今後移転が可能な労働力は学校卒業者や技術の進歩が原因で余剰となっている労働者で、潜在能力は決して高くなさそうだ。

就職難は全体的に徐々に緩和されると見られるものの、同報告は「13年、大学卒業生の数は前年より100万人多い700万人に達すると見込まれるため、同年、大学卒業生の就職は依然として厳しくなる」と指摘している。（提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/内山）