2012年12月24日、中国科学院は国際情勢に関する報告書を発表した。報告書によると、2012年中国周辺の国際情勢は変化した。北京晨報が伝えた。

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中でも日中や中比（中国とフィリピン）、中越（中国とベトナム）の領土及び領海問題が目立った。また、アジア太平洋地域の回帰で利益を生み出そうとする米国の思惑も見え隠れしていた。日中関係について報告書では、「現在の日中関係は、国交正常化以来最も厳しくなっている。日中間の友好的な交流イベントの多くが中止となり、両国民の対立感情も増している。両国が互いに強行的な姿勢を取っていることから、今後さらに関係が悪化若しくは衝突する可能性がある」と指摘した。

また、同院の世界経済政治研究所の李少君（リー・シャオジュン）研究員は、「中国周辺の情勢が激化する可能性はあるが、コントロールを失うことはない。アジア太平洋の各国は、解決の最善策が対話であると十分に理解している。なぜなら、衝突で取り返しのつかない事態にまで発展した場合、各々が処理できないほどの代価を支払わねばならないからだ」と分析した。（翻訳・編集/内山）