2019年1月8日、韓国・ニュース1によると、半導体の好況がピークアウトしたことで、サムスン電子の四半期ベースの営業利益が10兆ウォン台に減少した。

サムスン電子は同日、昨年10～12月期連結決算（暫定集計）を発表した。営業利益は過去最高の実績を記録した前四半期（昨年7～9月、17兆5700億ウォン）から38．5％減少し、10兆8000億ウォン（約1兆500億円）だった。金融情報機関・ワイズエフアンドが集計した市場コンセンサス（予想中央値）である13兆4393億ウォンをはるかに下回る結果となった。売上高も前四半期から9．9％減少し、59兆ウォンとなった。前年同期と比べると、営業利益は28．7％、売上高は10．6％減少したという。

サムスン電子の営業利益が大きく減少した理由について、記事は「営業利益の79％を占める半導体事業で需要が減少した影響」と伝えている。最近DRAMとNAND型フラッシュメモリーの価格が下落したことにより、さらなる下落を期待して在庫削減に乗り出す取引会社が増えたという。

こうした需要減少の動きを受け、サムスン電子は半導体工場の増設を延期するなどの対策をとっている。増設投資を最小化することで過剰供給を防ぎたい考えという。業界では、こうした対策が今年4月ごろから効果を発揮するものとみているという。同社の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長も今月4日の戦略会議で「半導体メモリー市場の停滞を克服するための持続的な技術革新と共に、システム半導体事業で競争力を強化しなければならない」とし、「第4次産業革命時代に合わせて新たな半導体市場を創り出そう」と強調した。

また、あるサムスン証券研究員は「半導体の需要低迷による利益調整は予想より早く進んでいる」とし、「顧客がメモリー価格を予想し、購買時期を遅らせる心理などが半導体の価格に影響を及ぼしている」と指摘した。

これに、韓国のネットユーザーからは「韓国国民は覚悟を決めて、迫りくる暗い現実を直視しなければならない」「内需経済が揺らぐ中、輸出でなんとか耐えていたサムスンが崩れたら、国民はさらに不況を実感しそう」「半導体まで駄目になったらこの国はどうなる？政府はちゃんと対策を考えているだろうか」など不安の声が数多く上がっている。

また現政府の政策に対し「財閥・大手いじめはもうやめて」「韓国政府はサムスンを苦しめる政策をやめ、自由に仕事ができる環境をつくってほしい」「10回以上も家宅捜索されたら仕事どころじゃない」など不満の声も。

一方で「3カ月で10兆ウォン稼いでいるのだから十分立派だ」「メディアなどが不安をあおっているだけ。10兆ウォン稼いで批判される企業は世界でサムスンだけ」などの声も見られた。（翻訳・編集/堂本）