2012年12月19日、世界銀行は経済予測リポート「東アジアと太平洋地域経済の最新情報（East Asia and Pacific Economic Update）」を発表し、中国及び東アジア（日本は含まず）の経済成長率の予測を上方修正した。台湾の中国時報（電子版）が伝えた。

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レポートは、東アジアの発展中の経済体は13年、引き続き強力な内需の恩恵を受け、このトレンドは14年も継続すると予測。地域全体の13年の予測成長率を従来の7．6％から7．9％に引き上げた。

各国別の13年の成長率の予測は、香港3．2％、シンガポール2．0％、韓国3．1％、台湾4％とした。また、14年の成長率については、台湾、シンガポール、韓国がいずれも4％、香港は4．3％と予測している。

中国に関しては、現在がほぼ底の状態との見方を示し、今年の予測成長率を7．9％とした。13年については、経済刺激策や大型の投資計画が中国経済を刺激するとし、10月に発表した予測成長率8．1％から、8．4％へと上方修正した。14年については、生産力と労働力の成長低下の影響を受けるため、8％前後と予測している。

また、リポートは中国の投資の伸びが激減する可能性やユーロ圏の改革の遅れ、米国の「財政の崖」問題、さらに大量のホットマネーが東アジア地域へ流れこんで引き起こすインフレやバブルの可能性についても触れている。（翻訳・編集/HA）