<尖閣問題>日中両国に打撃、日中韓FTAの遅れは中国企業のデメリットに―格付け会社

Record China    2012年12月22日(土) 18時7分

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20日、格付け会社ムーディーズは、「尖閣問題は日本と中国の双方に打撃を与えた」と評した。写真は9月17日、北京市三里屯のユニクロ。デモのターゲットになるのを避けるため看板を消した。

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2012年12月20日、格付け会社ムーディーズは、「尖閣問題は日本と中国の双方に打撃を与えた」と評した。21日、フェニックステレビが伝えた。

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20日、日中友好7団体主催の新旧駐中国大使歓送迎会が開催された。新たに赴任する木寺昌人大使は「協力や交流を進め、戦略的互恵関係を深化させることが両国の利益」と発言した。丹羽宇一郎前大使も日中友好こそ唯一の道と関係改善に期待を寄せている。

歓送迎会開催と同じ20日、格付け会社ムーディーズは報告書を発表。今年9月の日本政府による尖閣諸島買収に端を発した日中の緊張は、現時点では大きな影響は見られないものの、両国に傷を与えるものになったと分析した。

9月、日本の対中輸出はマイナス1.7%と落ち込んだほか、日本の投資に対して中国国民の感情的な抵抗もある。中国にとっても日中韓FTAの交渉の遅れから、自国企業の海外進出に悪影響が生じることなどが懸念されている。(翻訳・編集/KT)

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