2012年12月18日、中国・北京市で全国発展・改革会議が開催され、「2013年の発展・改革は全面的に、中国共産党第18回全国代表大会と中央経済会議で定められた全体方針と要求の着実な達成に努めるべきである。マクロ政策の方向性と経済運営の主要課題を明確に把握し、各方面への配慮を怠ることなく、重点を最優先し、健全な発展を制約する構造的な問題の解決に努めるにあたって、以下の9つの重要任務に取り組むべきである」と指摘した。19日付で中国証券報が伝えた。

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1、経済の安定的成長の促進。マクロ経済政策の連続性と安定性を維持しつつ、引き続き積極的な財政政策と穏健な金融政策を実施するに当たって、政策の的確性、柔軟性、有効性を強化することで、成長の質と効率を引き上げる。内需拡大の基本方針を堅持し、消費力を引き上げるに当たって、消費環境のレベルアップ、消費水準の向上促進に努めることで、経済成長における消費の基本的な役割を強化する。経済成長における投資の重要な役割をより良く発揮し、中央予算枠内から、住宅保障プロジェクト、都市・農村部重要インフラ建設事業、「三農（農業・農村・農民）」の促進、教育・衛生などの社会事業・社会管理、省エネ・汚染物質排出削減及び生態環境の保護、自主イノベーションの促進と産業構造の調整、後進地域の開発などの分野への投資が主に強化される。

2、「三農問題」の解決に力を入れる。「強農、恵農、富農（農業を強化し、農民に実益をもたらし、農民を豊かにする）」に向けた各政策を着実に実施し、より一層の強化に努める。引き続き「全国食糧生産能力5000万トン増加計画（2009〜2020年）」に取り組み、農業・農村のインフラ施設の建設を強化し、耕作地の水利建設推進に尽力する。小麦、もみの最低買い取り価格をさらに引き上げることで、農業従事者への直接補助、農作物優良種子補助の水準の安定した向上を目指す。

3、物価の基本的な安定を維持する。価格モニタリングによる早期警戒システムを強化し、社会救済システム・保障基準を物価上昇にリンクさせる連動メカニズムのさらなる改善に努める。重要商品の生産・輸送・販売の連携システム及び在庫の処理、輸出入の調整の効率向上に努める。流通費用を引き下げる総合プランを実施し、流通コストの軽減を徹底する。価格の吊り上げなどの違法行為を厳しく取り締まるとともに、価格カルテルの締結に対する法令の執行を強化する。

4、産業のモデルチェンジグレードアップを推進する。イノベーションによるけん引力を強化し、「十二・五（第12次5カ年計画、2011〜2015年）」期間中の国家重要科学技術インフラ施設建設を始動するに当たって、戦略的新興産業の重点事業の推進を強化、ハイテクノロジー産業重点特別プロジェクトを実施し、重要情報化プロジェクトを促進する。サービス業の重要業種と重点分野を設定し、サービス業の発展を促進する政策意見の研究に努める。

5、地域の調和の取れた発展を促進する。西部大開発の新たな10年に向けた各政策措置の徹底及び具体化を実施、新たな10年における東北地区の旧工業基地の振興戦略に向けた政策を制定、中部地区の勃興戦略の促進に関する意見を徹底させ、東部地区の先行発展、パイロット事業の実施を奨励し、発展のモデルチェンジを促進する。海洋発展戦略の研究に取り組み、海洋経済発展に向けたモデル事業の実施を推進する。

6、都市化の積極的かつ穏当な推進。戸籍制度改革及び土地管理制度の改善により一層力を入れ、農民の都市部への転籍に関連する政策の秩序ある推進に努める。郊外の新都市、新地区の健全な発展を支援する。都市部・農村部の給水・排水インフラ及び暖房設備の建設・改良をより一層強化する。

7、生態文明建設を着実に進める。省エネ・汚染物質排出削減に関する政策を強化するに当たって、エネルギー消費総量規制プラン及び関連措置をいち早く打ち出し、価格レバレッジを利用して、省エネ・汚染物質排出削減及び環境保護を推進する。省エネ関連の技術革新、「合同エネルギー管理（Energy Performance Contracting）」の推進などの省エネ・汚染物質排出削減に関する重点プロジェクトを促進し、省エネ・資源の循環利用・環境保護産業の強化に努める。

8、改革開放のさらなる深化に努める。1次産品を中心とする価格改革の安定した推進、石油精製品の価格形成メカニズムの改善に努め、電気料金と石炭価格の連動制度を実施し、天然ガスの価格改革を推進、住民向けの段階的電気料金制度の整備に努める。投融資システムの改革を推進する。対外貿易の安定的成長を促進し、外貨利用の総合的なメリットと全体的な効果・利益の拡大に努める。

9、社会保障体制と国民生活を改善。都市の雇用促進を優先し、引き続き保障性住宅の建設を進める。また、社会資本の参入を誘致及び支援し、分配の平等を実現する。さらに教育の発展を支援し、低層の医療サービスを強化。そして介護施設や観光、公共のスポーツなどの基礎施設を建設する。（提供/新華網日本語版・編集/内山）