2019年1月6日、経済日報は、日本での自動車運転免許証の更新時に、経済学の話を聞いたという記事を掲載した。

自動車運転免許の更新のため、東京鮫洲の免許センターへ行ったという記者は、簡単な検査と写真撮影だけで済むと思ったら、講習を受ける必要があったと紹介。過去の違反の有無によって講習時間が異なり、経験豊富な教官が、最近の交通安全の状況や交通事故の特徴、新たな交通法規、運転時の注意事項などを教えてくれると伝えた。

記者は、この安全講習で聞いた内容について具体的に紹介。高齢化に伴い、高齢者の事故が増加しているほか、自転車との接触事故も増加しており、この面での予防知識を教わったという。また、日本は地震が頻発し津波も発生するため、避難方法などについても具体的な解説があったと紹介した。さらに、事故統計によると夕方の事故発生率が最も高いため、早めのライト点灯が必要だと教わったという。

このほか、講習では具体的な数字を挙げて日本の交通事故数や死者数が減少し続けていることが示されたと記事は紹介。1970年代に自動車が普及したころは、年間の交通事故死者数は1万6700人に達したが、17年には3694人まで減少していると紹介。警察は、道路設備の質の向上、自動車の安全装備の向上、ドライバーの安全意識が高まり処理能力が向上したことが関係していると分析しているという。

一方で、近年では大都市を中心に交通事故数や死者数が上昇する傾向にあるという。この理由について講習では「都市経済の回復に伴い、交通運輸が活発になっており、貨物の輸送量や自家用車の台数が増加しているため、事故数も増えていると説明した」と紹介した。

その上で、「80年代後期、日本のバブル経済時には交通事故数は増加していた。日本の警察による『経済学』は、単なる客観的な理由だけではないだろう。しかし、日本の町は監視カメラが少なく、交通取り締まりはバイクやパトカーによる流動的な取り締まりが多い。このため、運任せの考えを持つ大胆なドライバーもいて、事故が絶えない要因となっている。見たところ、日本は交通取り締まりをもっと厳格にすべきで、監視カメラによる補助も不可欠だ」と結んだ。（翻訳・編集/山中）