2012年12月20日、英フィナンシャル・タイムズ紙は、記事「日中の島を巡る紛争、日本の輸出に再び大打撃」を掲載した。同記事は、日本の対中国輸出が11月に再び激減したが、これは領土問題が日本経済に影響を与え続けていることを示すものだと報じた。新華社通信が伝えた。

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同記事の内容は下記の通り。

対中国輸出の減少により、日本の貿易赤字が9534億円（約113億ドル）に達した。11月の赤字額は過去30数年間で3番目となり、貿易赤字は5カ月連続となった。

今年の赤字額が現時点で6兆8000億円に達していることから、通年の赤字総額は過去最大を記録する見通しだ。日本は1980年に2兆6000億円の貿易赤字を記録したが、それ以降は黒字を続けていた。

悪化の一途をたどる貿易収支は、首相就任を予定している安倍晋三氏に対して、総選挙時の公約を実現するよう圧力をかけている。それはつまり、景気刺激と円安により、日本経済を再び成長の軌道にのせることだ。

来週水曜日に首相就任を予定している安倍氏は、円高進行を食い止める措置を講じると宣言した。円高により日本の輸出企業の競争力が損なわれており、企業の海外収益が減少している。

RBS証券の西岡純子チーフエコノミストは、「円安により輸出を刺激できるが、輸入商品が高額になり、貿易収支を損ねるだろう。円安が貿易収支を改善するという観点は間違っている。輸入額が増加し、貿易収支が実際には悪化するだろう」と指摘した。

日本の輸出企業は2007年より円高に苦しんでいるが、同時に日本の輸入が増加した。一部の原因は、福島原発事故により、日本が原子力エネルギーを化石燃料に切り替えたことだ。日本は海外からのエネルギー輸入に依存しなければならない。

日本の11月の輸出額は前年同月比4．1％減の4兆9000億円となったが、輸入額は0．8％増の5兆9000億円となった。船舶の輸出は46％減、生産設備・採鉱設備の輸出は29％減となった。

対中国輸出額は14．5％減の8590億円となり、2カ月連続で減少率が2桁になった。中国各地で広範囲かつ暴力的な日本関連デモが発生した後の10月、日本の対中国輸出額は12％減少した。

中国の日本への抗議ムードを引き起こしたのは、日本政府による尖閣諸島（中国名・釣魚島）の個人所有主からの買い取りだ。デモ参加者は日系スーパー（山東省青島市のジャスコなど）で略奪し、日本車を破壊した。

中国経済の成長率の減速による影響で、生産設備・採鉱設備の対中国輸出額が75％減少した。領土問題は、日本の対中国完成車輸出額の69％減の一因と見られる（前月は84％減）。

これとは対照的に、日本の対米輸出額は5．3％増の9340億円に達し、日本最大の輸出先となった。日本の対米輸出額は13カ月連続で増加した。

日本の対EU輸出額は11月に20％減の5020億円となった（10月も20％減）。日本の対EU輸出額は14カ月連続で減少しており、完成車・生産設備の減少幅が最大だ。アナリストは、「世界の需要が好転するに伴い、日本の輸出額が来年回復に向かう」と予想。

一方、HSBCの日本経済専門家のIzumi Devalier氏（香港常駐）は、「この回復は、日本の疲弊脱却にとっては不十分だ。これにより日銀にさらなる圧力がかかり、より多くの金融緩和策を講じる必要が生じる」と指摘した。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/内山）