2012年12月20日、日本の再度の首相交代に人々はみな注目している。安倍氏は6年前の「氷を砕く」演目を再演できるのだろうか？自民党政権は日中関係、日米関係にどう向き合うのだろうか？日本は「憲法改正」「復興」など政治、経済の難題にどう対処するのだろうか？日本はどこへ向かうのだろうか？（文：庚欣・日本JCC新日本研究所副所長。環球時報掲載）

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安倍首相は自らの性格と外部環境による二重の制約を受ける。安倍氏の政治的性格には3つの特徴がある。第1に「気迫がある」。これはその出身、経験と関係がある。6年前の「氷を砕く」および後の断固たる辞任はともにその「思い切った行動力」の証左だ。第2に「時勢をわきまえている」。安倍氏は頑迷な教条主義者ではない。現実を直視する彼の視線は、保守的色彩によって遮られてはいない。第3に「経験がある」。日本では一度退陣した首相が再び高得票で再選されるのは1948年の第2次吉田内閣以来64年ぶりだ。

だが安倍氏が6年前の「氷を砕く」を同じように再現するのは難しいだろう。今日の日本の国情と民意、中国の実力ともめ事、米国の状況と戦略は、いずれも当時とは大きく異なるからだ。たとえ「氷を砕く」意志があっても、国内外の要素に足を引っ張られ、本腰を入れるのは難しい。だが選挙戦時ほど強硬にもならないだろう。悪化と勝負に出ることは日本の国情と民意にもっと沿わないだろうし、米国が日本の危険なゲームに付き添うこともない。

安倍政権は様々な制約を受ける。まず、日本の政治と社会は最近、保守化傾向を強めている。石原氏が代表を務める日本維新の会は54議席を獲得した。これは内閣不信任案および予算関連法案を単独提出できる数であり、自ずとこの面で制約が強まる。安倍氏は本来保守勢力の代表的人物であり、日本の右傾化をやすやすと推し進める可能性がある一方で、実務的な道への回帰を妨害させないように保守派を説き伏せ、抱き込む可能性もある。

次に日中関係の二方面圧力だ。日中の政治面の緊張関係から、安倍氏は必要な対応をせざるを得ない。日中の力関係は以前とは一変しており、安倍氏は6年前と全く違う感じを受けるだろう。一方で日中は経済貿易面で強く依存している。安倍氏が3％の経済成長を達成するには、「中国の急行列車」に相乗りするしかまず道はない。日中関係のこうした二重性は安倍氏の政治家人生全体に伴随し、かつ日本政府の政策の方向性を制約する。

最後に米国の制約だ。米国は「アジア太平洋回帰」以降、日本への満足を深めているようだが、依然大きな懸念を2つ抱えている。1つは安倍氏の高得票での首相就任と石原氏の「国政復帰」が「米国製憲法」の収縮、さらには日本における米軍のプレゼンスへの影響を招きうることだ。もう1つは日本と中国の衝突の激化によって、米国が後始末をすることになり、米中開戦か戦略的退却かの選択を迫られることだ。米国にとって危険を回避するために最も有効なのは、安倍氏を直接制約することだ。

捲土重来した安倍氏と物騒で不安定な日本は、政治・経済の力が合わさって形成されたこうした囲いの中で踊ることしかできない。これは日本の国情がそうさせるのであり、安倍氏の政治的宿命でもある。日本の「毎年の首相交代」は安倍氏から始まった。彼が今後、この「走馬燈」式の政治混乱を終わらせられるかどうかは、まだ観察が必要だ。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/TF）