中国のオンライン旅行大手・シートリップが「2018年の訪日中国人観光客は800万人突破」との見通しを示す中、経済参考報は「日本経済に貢献する訪日客だが、その一方で問題も起きている」と指摘する記事を掲載した。

記事はまず、「日本は昨年、数々の自然災害に見舞われた。訪日客の数にも一時影響が出たが、観光当局からは『12月18日までに3000万人を突破し、記録を更新した』との発表があった」と説明。「日本の次の目標は20年の4000万人誘致」と述べ、「19年には国際観光旅客税（出国税）を活用した関連施設の整備が進められる」と報じた。

さらに日本の元号が変わることにも触れ、「30年前の訪日客は現在の約1割の規模だった。中国や韓国をはじめとする周辺地域の経済の好転、格安航空会社の路線拡充、円安や日本政府のビザ政策の緩和などが東アジアなどからの訪日客を持続的に増やす要因となり、13年には初めて1000万人を達成。16年は2000万人を突破し、（13年から）わずか5年で3000万人を実現した」と紹介。その上で、以前大きな関心を集めた中国人観光客による爆買いや、17年は訪日客による消費が4兆4000億円に上ったとのデータに言及し、「外国人観光客は日本経済にとってもはや無視できない存在。今年7―9月は自然災害の影響で訪日旅行を取りやめる動きも見られ、日本経済も一定の影響を受けた」と7―9月の国内総生産（GDP）がマイナス成長となったことを伝えた。

記事はその一方で「訪日客の激増は『諸刃の剣』」とし、人気の観光地で起きている交通や環境などの問題を指摘。民泊施設での騒音やごみマナーなども近隣住民との間でトラブルとなっているとし、観光客を誘致し続けるにはこうした問題に対応する当局の措置が必要との見方を示した。（提供/Bridge・編集/Asada）