2019年1月2日、中国新聞網によると、中国最大の検索エンジンを運営する百度（バイドゥ）の創業者で、同社の董事長（会長）と最高経営責任者（CEO）を務めるロビン・リー（李彦宏）氏は1日に放送されたテレビ番組で、「今後20年間で携帯電話は歴史の舞台から退場するだろう」と述べた。

中国では1990年代まで、個人宅への固定電話普及が極めて遅れていた。中国政府がまずポケットベル、次いで携帯電話など移動通信手段の普及に力を入れたのは、電話線を張り巡らせねばならない固定電話に比べて、中継基地を建設すれば利用が可能になる携帯電話などの方が、急速な普及が可能と計算したからとされる。

人々の立場にすれば、携帯電話が「個人として初めての電話」となった人が多い。つまり、中国人にとって携帯電話は改革開放の成果を強く実感する「文明の利器」だったと言える。それだけに、「携帯電話は退場」とのリー氏の発言は衝撃的だったようだ。

リー氏は、携帯電話について利用の際に必ず手元にある必要があると説明。しかし今後は、人工知能を介した通信は、機器と3～5メートル離れていても、人の発言を理解して、相互反応できると指摘。

そのため、人工知能技術の発展にともない、「今後20年間で携帯電話は歴史の舞台から退場するだろう」と主張した。リー氏の予想によると、将来は人の生活や仕事の場にセンサーが多く取りつけられ、センサーを介して人工知能が人の要求に対応することになる。

リー氏は、将来は自動車運転やソフトウェアの編集や翻訳など、多くの仕事は人工知能が行うようになると主張した。

リー氏はさらに、「人工知能時代により、個性化が徐々に進んでいく。それぞれの人が異なるものを得ることになる」と述べた。

中国では生活者や個性化の進行が指摘されている。消費者向け商品でも大量生産した同一規格品を提供するのではなく、個別の消費者の求めに応じた品を提供することが、今後のビジネスの鍵になるとの見方がある。

りー氏が率いる百度は、自動運転プラットフォームの「アポロ・システム」や、人工知能に2～3歳児の能力を持たせ、その後、能力をさらに向上させている「百度大脳」のプロジェクトを進め、同時に開放された技術プラットフォームとして政府や企業、開発者に提供している。（翻訳・編集/如月隼人）