2018年12月29日、中国メディアの環球網に、「日本の『地方消滅』の警告」と題する文章が掲載された。

筆者は、中国財政科学研究院応用経済学ポストドクター（博士研究員）の盤和林（パン・ホーリン）氏で、冒頭「政府が無償で住宅を提供し、住んでくださいとお願いする。こんな信じられないようなことが日本で本当に起きている」とした上で、「報道によると、日本の一部の地方は住宅が人より多いという問題に直面している。住民が減少を続ける中、名だけが残り実質的には破綻している所も少なくない。こうした流れを止めるため、無償で住宅を提供して住民を呼び込もうとする所が出てきた」と紹介した。

そして「経済が高度に成長する中、東京を代表とする大都市は急速に台頭し、かつてない強い力で若者を呼び込んでいる。ますます多くの若者が、生まれ育った故郷を離れ、大都市に出て夢を追いかけている。統計によると、17年の日本の都市化率は93．02％と、世界最高の驚くべき数字だ」とし、「ここから分かるのは、勢いよく進む都市化や工業化を前に、日本の地方が衰退するのは避けられないということだ。もちろん、こうした局面が生まれたことを理由に地方を離れる人々を責めることはできない。若者がよりよい教育や仕事を求めるのも、高齢者がよりよい医療や介護、老後の条件を求めるのも、少しも間違いではない」とした。

さらに続けて「世界のその他の国をみると、都市化や高齢化は、ほぼすべての先進国と一部の発展途上国が直面しているか、これから直面する問題だ。日本の今日は、世界のその他の国にこれから訪れる明日である可能性が高く、その中には中国も含まれる」とした。

筆者は、中国の状況について「一人っ子政策の実施により、巨大な人口という負担の下での1人平均の資源や環境などの問題は緩和されてきた。だが同時にやって来た高齢化問題は不可避となっている。国連のデータによると、中国の25～44歳の青年・壮年人口の規模は2013年にピークを迎え、人口の33％を占めていた。今後、この数値は低下を続けることになる」「中国政府はすでに子育て奨励策を講じており、二人っ子政策や出産助成金制度が始まっている。だが現状を見る限り、高額の生活費は若者が受け入れられるものではなく、出産意欲も低下を続けている。祖父母4人、父母2人、子ども1人の『4・2・1』家族構成がますます社会の主流になると予想される」とした。

そして、日本の「地方消滅」はわれわれに早めに準備を整えて類似する状況の発生を防がなければならないことを警告していると指摘。「日本に比べて、中国の地方には環境汚染や戸籍管理、留守児童、教育難などの問題が存在する。幸いにも、中国にはまだ地方の保護に向けた配置・改善のための時間が十分に残されている。地方問題を直ちにしっかりと重視すれば、流れを変える希望は見えてくる」と結んだ。（翻訳・編集/柳川）