2018年12月30日、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（TPP11）が米国抜きで発効した。環球網が伝えた。

日本メディアによると、日本など11カ国が参加するTPP11は人口約5億人を擁し、世界の国内総生産（GDP）の約13％を占める世界最大規模の経済圏となる。

参加国は日本、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムの11カ国。今後、非関税障壁に加え関税の95％が撤廃される。

日本にとっては自動車などの工業製品の輸出が期待される一方、安価な農産物の輸入が国内産業に打撃となることも予想され、日本の農業は海外市場の開拓や競争力向上などの課題に直面することになるとの見方がある。

なお、日本は2019年2月には欧州連合（EU）との間でも経済連携協定（EPA）が発効することになっているほか、日米間でも19年から関税交渉が始まることになっており、日本の貿易戦略は新たな局面を迎えると記事は伝えている。（翻訳・編集/岡田）