2018年12月28日、中国メディア・上観（シャンハイ・オブザーバー）によると、「在外米軍の縮小を進めるドナルド・トランプ大統領の次のターゲットは韓国ではないか」と韓国メディアが伝えている。

トランプ大統領とジェームズ・マティス国防長官の間では同盟国の防衛費分担金をめぐって意見の相違が存在していたが、そのマティス長官が当初の予定を繰り上げて辞任することになり、韓国では在韓米軍の分担金額引き上げ要求がいっそう強まるのではないかとの懸念が強まっているという。

中央日報は26日、「トランプ大統領はこれまでも繰り返し韓国の『米韓安保へのただ乗り』を批判し、分担金の引き上げを要求してきた」と伝えた。トランプ大統領は24日、「自分が好まないのは、同盟国の多くが軍事と貿易の面で米国との友情を利用することだ」とツイッターでつぶやいており、この同盟国には韓国も含まれる可能性が高いと指摘している。

そして「トランプ大統領のこうした発言は、米韓の防衛費分担金特別協定の締結に向けた交渉が進む中で出たもので、交渉はいまだ合意に達していない」とし、「消息筋によると、その最大の原因は米国が分担金の大幅な引き上げを求めているからだ」と伝えた。

中央日報はまた、「同盟国との関係を重視していたマティス国防長官が辞任することで生じる空白を懸念する見方もある」と指摘。「トランプ大統領が在韓米軍を縮小させるカードを取り出して迫っても、これを制止する人材は政権内にほぼ存在しないからだ」と伝えている。

また、ハンギョレは24日、「米国は70年にわたって『世界の警察』を自認し、各国に米軍を駐留させてきたが、トランプ大統領は米軍を撤退、縮小させており、米国第一主義を貿易や経済から軍事や安全保障の分野にまで拡大させている」とし、その変化に対する懸念を伝えている。（翻訳・編集/岡田）