2018年12月26日、環球時報によると、中国に工場を持つ多国籍企業が「産地ロンダリング」を行うようになっていると香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストが報じた。

背景には米中貿易摩擦の影響がある。産地ラベルを別の国に貼り替えたり、第三国を経由させたりすることで、生産国を偽装して米国に輸出する。中国製品に対する課税から逃れることが目的だという。

とりわけベトナムを経由するケースが増えている。ベトナムの専門家は、米国政府はすでにこうした流れに目をつけており、摘発に動く可能性も高いと話す。

PXPベトナム・アセット・マネジメントのケビン・スノーボールCEOは、「米国を出し抜けると思い込むのは幼稚な考えだ」と指摘。ベトナム政府もこうした事態は容認しないはずだとして注意を促している。（翻訳・編集/岡田）