2012年12月12日、「アジアで最も生活費のかかる都市」が発表され、50都市中、中国から16都市がランクインした。仏・AFP通信の報道。

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国際人材コンサルティング企業ECAインターナショナルが9月より行った調査の結果。アジアで就業する海外駐在員にとって生活費がかかる都市として、今月6日に発表された。評価の基準は生鮮食品や衣料などの生活必需品の物価。住宅・自動車・教育費などは対象としていない。ECAインターナショナルのアジア地区ディレクター、リー・クエイン氏によると、中国では日用品やサービスの価格が前年より約5％上昇している。

中国の都市で最上位は7位の北京市。続いて8位の上海市、9位の香港と続く。10位圏外では広州市(広東省)、深セン市(広東省)、瀋陽市(遼寧省)、天津市、青島市(山東省)、大連市(遼寧省)、重慶市、蘇州市(江蘇省)、成都市(四川省)、武漢市(湖北省)、アモイ市(福建省)、南京市(江蘇省)、西安市(陝西省)がランクインしている。

なお、上位4都市は日本が占めた。1位は東京、2位が名古屋、3位が横浜、4位が神戸だった。これは物価高よりも円高の影響で、外貨で給与を受け取る駐在員にとって打撃となったようだ。(翻訳・編集/愛玉)