2012年12月7日、インドのシンクタンク「サウスアジア・アナライシス・グループ」（SAAG）の軍事専門家サブハッシュ・カピラ氏は7日、「中国は冷戦期の米国の対ソ戦略を模倣して、日本を軍拡競争に引き入れて経済力を削ぎ、東アジアでの戦略的ライバルとしての地位から追い落とそうとしている」とする記事を発表した。10日付で東方網が報じた。

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カピラ氏は「中国の戦略は経済、政治、戦略的にも議論が分かれるところで、最終的には国際的に孤立するだろう」と述べている。

同氏はこう述べる。中国と日本は政治と戦略の十字路に立っており、直接の軍事的応酬は行わないとしても、激しい軍拡競争は避けられない。過去5年間、中国による挑発的行動が、日本の中国に対する脅威を強めることとなった。

中国は日本を軍拡競争に引き込もうとしているが、それは冷戦期の米国とソ連の軍拡競争によく似ている。日本の経済力を削ぎ、東アジアでの戦略的ライバルとしての能力を失わせることが目的だ。日本の脅威に対し、日本は軍備を強化し、中国による政治的、軍事的圧力に対抗しようとしている。

海上自衛隊が1万9000トンのヘリ空母を導入したのがその何よりの証拠だ。これは駆逐艦（護衛艦）などと呼べるものではなく、能力的にも効力的にも、日本のヘリ空母はすべて小型空母であるといえる。日本は同型のヘリ空母2隻や、戦艦、潜水艦を建造している。

不安定な東アジア情勢の中、外界が解き明かすべき問題は3つある。1つめは、日本に対する中国の戦略的目標。2つめは、中国が最終目標を遂げるための戦略。3つめは、日本が戦略的に屈服することを中国が確信しているかどうかである。

中国の最終的目的は、戦略上に日本の実力を削ぐことにある。まず、最も重要な一手として、日米安保条約の信頼性を揺らがせる。そして、戦略的ライバルとしての日本の地位を喪失させる。最後に、日中の軍拡競争を引き起こし、日本経済を崩壊させる。

尖閣問題にみられる米国の矛盾した心理は、日本の対中戦略策定を惑わせる可能性がある。そして、中国が政治的、軍事的に日本を抑圧することに対する米国の反応を弱めれば、日本は他の選択肢を求めることになり、いずれにせよ中国の有利にはたらく。戦略的地位の下降により、日本は東アジアにおいて中国のライバルたり得なくなる。日中には軍事的に均衡ではなく、日本は軍事力の不足を日米関係で補っている。

だが、軍拡競争によって日本を破綻に追い込むことができるか、経済、政治的、戦略的にも疑わしい点が多い。

経済について、日本経済の成長率は中国に及ばないが、日本経済は依然として活力を持ち、衝突が起こったとしても中国経済のように脆くはない。政治的には、日本は東アジアの安全を担う一員であるとされ、米国のみならずEUやNATOの全面的支持を取り付けている。一方、中国のアジアにおける盟友は北朝鮮とパキスタンの二国のみである。戦略上的に、日本が中国と同等のライバルであり続けることは、米国やEU、NATOの利益に合致し、豪州やインドも日本に手を貸す意思を見せている。

最後に、日本が戦略的に屈服することを中国が確信しているか、または中国は戦略的に日本を見下しているかどうかを論じたい。問題は2つに分けられる。まず、日本の歴史や潜在的なナショナリズムがそれを良しとするかどうか。そして、国際社会および米国が、日本が中国に屈服することを認めるかどうかだ。

最初の問題について、日本の民族性と伝統がそれを許すことはない。後者について、自信を強める中国に対し、国際社会は日本が中国と同等のライバルであることを望むだろう。ロシアですらそうであると断言しても良い。

中国が日本を軍拡競争に引きこもうとしていることは間違いないが、行き着く先は、中国の国際社会における政治的、経済的な孤立なのである。（翻訳・編集/岡本悠馬）