2019年3月27日、中国メディアの観察者網は、ロイター通信の報道を引用し、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の徐直軍（エリック・シュー）輪番会長がこのほど、「米国のファーウェイに対する抑圧キャンペーンは同社の売り上げにほとんど影響を与えていない」と語ったと報じた。

ロイター通信によると、徐氏は広東省深セン市にある本社でメディアのインタビューに応え、「米国のファーウェイに対する抑圧キャンペーンは同社の売り上げにほとんど影響を与えておらず、米国に追随して次世代モバイルネットワーク構築への同社の参入を禁止する国は多くないだろう」とし、「私たちは最近、多くの国が彼ら自身の決断をしているのを目にしている」と述べた。

ロイター通信は、「オーストラリアはセキュリティーへの懸念からファーウェイの5Gネットワークへの参入を禁止しているが、ドイツやフランスなどの欧州連合（EU）諸国は、ファーウェイを排除するという米国の呼び掛けを無視する可能性が高いことを暗示している」とした上で、「徐氏は、ファーウェイの2019年の最初の2カ月間の売上高が36％増加し、年間売上高は15％増の1250億ドル（約13兆8100億円）に達する見通しだと発表し、スマートフォン事業およびコンピューターと通信ネットワークの販売の好調さを強調した」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）