2019年4月9日、中国メディアの参考消息網は、国際連合の専門機関の一つである国際電気通信連合（ITU）の趙厚麟（ジャオ・ホウリン）事務局長がこのほど、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の5G機器の安全性をめぐる米国の告発について、「証拠ではなくむしろ政治や貿易によって動かされているように思われる」と述べたと報じた。

ロイター通信の5日付報道を引用して伝えたもので、趙事務局長は同日、スイスのジュネーブで、「5Gネットワークの安全性は誰にとっても関心がある。だがこれまでのところ、ファーウェイの機器の安全性への懸念を裏付けるいかなる証拠も目にしていない」とした。

そして「ファーウェイには、ビジネス上の入札の機会を平等に与え、運営の過程で問題が見つかった場合は当然、それらを訴え、非難することができるよう奨励する」とした一方で、「しかし、いかなる証拠もないままファーウェイをブラックリストに載せるのは、公平ではないと思う」と述べたという。（翻訳・編集/柳川）