2018年12月19日、中国メディアの観察者網は、韓国サムスン電子のスマートフォンの中国市場における状況について「中国の『大本営』が間もなく閉鎖、シェアは20％から1％に急落」とする記事を掲載した。

記事はまず、韓国・聯合ニュースの報道を引用し、サムスンは、中国でのスマホ販売が大幅に落ち込み、稼働率が低迷したため、中国天津市の工場でスマホ生産を12月31日付で停止すること、広東省恵州市で操業する別の工場でのスマホ生産は続けること、天津における製品構造を一部調整し、世界最先端の動力電池生産ラインや自動車向け積層セラミックコンデンサー（MLCC）工場の建設など新たなプロジェクトに24億ドル（約2721億円）を投資する計画を立てたことなどを伝えた。

その上で、「2013年に中国市場で20％近いシェアを誇ったサムスンのスマホはその後、OPPOやファーウェイ、シャオミなど中国ブランドとの価格競争で苦戦を強いられ、今年7～9月のシェアはわずか0．7％、販売台数は70万台まで落ち込んだ」とした。

さらに、「サムスン製スマホの中国市場での低迷を語る上で外せないのが、2016年のGalaxy Note 7の発火事故とそれに伴うリコールだ」と指摘。これが中国の消費者の間で「サムスン離れ」が進む転機となり、中国の市場調査会社の「賽諾」によると、2017年上半期における中国の実店舗での販売台数は447万6000台（前年同期比65．8％減）と、首位のOPPOの9分の1、ファーウェイの8分の1、アップルの5分の1にとどまったことを伝えた。（翻訳・編集/柳川）