2018年12月19日、韓国日報は、「昨年11月15日に発生した浦項地震の原因は政府が主導して作った地熱発電所であり、被害市民は政府に対し訴訟が可能だ」と報じた。

記事によると、19日午後に浦項市生涯学習院で開催された「浦項地震と地熱発電の関連性報告会」で、浦項地震共同研究団のコン・ボンハク弁護士は「この1年間調査した結果、浦項地震は地熱発電所が誘発した地震だと確認された」とし、「対政府訴訟は不可避」だと話した。また、「地熱発電プロジェクトの全般を国家が主導し、相当な額の国庫金が補助金に充てられた点や産業通商資源部傘下の関連機関が持続的に関与した点を見ると、国家の賠償責任は免れない。訴訟提起時期は、政府の浦項地震精密調査団による地熱発電との関連性調査の結果が出る来年3月ごろが適している」との考えを示したという。

訴訟の当事者については「浦項市民50万人は誰でも政府に対し訴訟でき、浦項市も相当な物的な害を被った分、訴訟に参加する案を積極的に検討する必要がある」とした。さらに「訴訟費用は市民募金でまかなうのが妥当」とし、「浦項市が費用を支援するのは選挙法違反に当たる可能性がある」と説明した。これに対し浦項市の関係者は、「被害市民の円滑な訴訟進行のために、金銭的支援はできないが行政的な面ではしっかりサポートしていきたい」と話したという。

これを受け、韓国のネットユーザーは「税金で発電所が建てられ、地震が起きた被害補償も税金を使うなんて。なんてことだ」「地熱発電所を建てたら危険って反対した時も、地域の大学、研究所、利権団体は全て賛成した。その人たちに請求して」「地方政府が責任を負えばいい。担当者や事業者、関連した人々が責任をとって。絶対、補償に税金を使わないで」と、今になって政府に訴訟するのはおかしいという声を上げている。

また、浦項地熱発電所の建設は李明博（イ・ミョンバク）政府時代に始まったことから、「李明博氏を相手に訴訟して」「文在寅（ムン・ジェイン）大統領に責任を問うのは不穏当だ」というコメントも多く残されている。（翻訳・編集/仲野）