2012年12月9日、日本国籍を取得した在日華人は12万人、彼らの選挙に対する意識はどのようなものだろうか。有権者たちの票はどこへ向かうのか。日本の華字紙・中文導報が在日華人に対して行った調査の結果を発表した。

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「どの政党が第一党になると思うか」という質問に対しては、「自民党」が85％、「民主党」が14％、「第三極」が0％という結果になった。

選挙後の政権の構成についての予想は、「自民党単独政権」が30％、「自民・民主の連立」が26％、「自民・公明の連立」が13％、「自民・公明・民主の連立」が13％、「自民・公明・第三極」の連立が17％となった。

「日本が危機を脱するにはどのような政党の組み合わせが良いと思うか」という質問に対しては、自民党単独政権が33％、自民・民主の大連立が20％、自民・公明の連立が6％、自民・公明・第三極の連立が40％となった。

「日中関係を改善できるのはどのような政党の組み合わせだと思うか」という質問に対しては、「自民党単独政権」が 20％、「民主党単独政権」が 0％、「自民と民主」が 13％、「自民と公明」が53％、「自民・公明・第三極」が13％となった。

「TPPへの参加についてどう思うか」という質問に対しては、「賛成」が16％、「反対」が58％、「わからない」が25％となった。

「原発の継続についてどう思うか」という質問に対しては、「賛成」が 33％、「反対」が58％、「わからない」が8％となった 。

「消費税増税についてどう思うか」という質問に対しては、「賛成」が25％、「反対」が75％、「わからない」が0％となった。

この調査から、在日華人は今回の総選挙について、以下のような考え方を持っていることがわかった。

1．在日華人は情勢を冷静かつ理性的に見ており、一般の世論調査と同様、自民党が第一党になると考えている。圧倒的多数が自民・公明の連立で日中関係が改善できると考えているが、長年にわたる両党の連立でも日本を立て直せなかった経験から、必ずしも日本が危機を脱することはできると考えていない。両党が勝利する可能性が高いが、それはあくまでも民主党よりましであると考えてのことだ。そのため、自民・公明、そして第三極が新風を吹き込む連立による危機の脱出を期待している。

2．日本と同様、生活に密接に関わる問題に高い関心を持っている。75％が消費税増税に反対しており、大多数が原発に反対している。また、TPPへの反対が多いのは、日本に住む彼らが、稲作を中心とする日本の伝統文化に強い思い入れを持つためだ。

3．生活にも密接に関わる日中関係の改善を強く望んでいる。中文導報では具体的な支持政党についての調査は行なっていないが、在日華人有権者の動向は、おおまかに1．自民党、2．公明党、3．第三極、4．民主党、5．その他という順であると分析している。（翻訳・編集/岡本悠馬）