2018年12月18日、韓国・アジア経済は「ゲーム市場世界4位、韓国の屈辱」と題する記事を掲載した。

韓国コンテンツ振興院の「グローバルゲーム産業トレンド2018年年間号」によると、今年1年間の韓国内のゲーム産業の売り上げは6兆5000億ウォン（約6500億円）に上ると見込まれている。これは中国、米国、日本に次いで4番目に大きく、インターネット人口当たりの売り上げでは日本に次いで2位となり、韓国内のゲーム市場の購買力が高いことが分かった。

しかし、世界の売上上位10社（今年上半期基準）は米国企業が5社、日本企業が3社、中国企業が2社となっており、韓国のゲーム会社は1社も含まれていなかったという。また、グーグルプレイの売上基準では、ネットマーブルが第1四半期（1～3月）で第5位だが「ゲーム最大市場の中国が、昨年3月から韓国ゲームの販売を禁止しているため状況は思わしくない」という。今年第3四半期（7～9月）の韓国の上場ゲーム会社35社の営業利益は、前年比33％減となった。大型ゲーム会社の打撃も大きく、NCSOFTは第3四半期の営業利益が昨年より57．6％、ネットマーブルも40％いずれも減少したという。

韓国ゲーム学会のウィ・ジョンヒョン会長（中央大学教授）は「（中国の）テンセントではグローバル知的財産権（IP）を活用し、世界各国から来た開発者がモバイルゲームを開発している」と説明し、「韓国のゲーム会社も内需市場に満足せず、投資と買収をして海外のゲーム会社と協力しなければならない」と主張しているという。

これを受け、韓国のネット上では「韓国のゲームの特徴。お金（課金）がなければゲームができない」「NCSOFTもネットマーブルも賭博性でユーザーのお金を持ってくことばかり考えてる。そんな企業が世界の10大企業に入ること自体おかしい」「開発はしないくせにお金をせびるから、当然の結果」「韓国はゲームをたくさんする国、上手な国であって、すごいゲームを作る国じゃない」と国内企業に対し厳しい視線が送られている。また「女性家族部が（ゲームを）規制する中の世界4位はすごいこと（2011年から韓国の女性家族部は深夜の青少年のゲーム利用を制限する『ゲームシャットダウン制』を実施）」「政府が発展を妨げているのにうまくいくとでも？」「かつてゲーム産業はKPOPよりリードしてたのに政府が台無しにした。自業自得」など国の政策を指摘するコメントも見られた。（翻訳・編集/松村）