2018年12月17日、新浪財経は、日本でロボット農機が次々と販売されていると紹介する記事を掲載した。

記事は、井関農機が12日に無人トラクターの発売を発表したことを紹介。「現場で人が監視していれば、無人で作業を行えるトラクターで、これより前にクボタやヤンマーもすでに無人トラクターを販売しており、日本の3大農機メーカーすべてがロボット農機の分野に参入した」と伝えた。

その上で、「日本は高齢化などのため、熟練した農業技術を有する人材の確保が難しくなっている。関係メーカーは労働力を削減する技術の方面でしのぎを削っている」と指摘。井関農機が発売した無人トラクターは、全地球測位システム（GPS）などを使用しており、価格は1300万円で、普通のトラクターの約1．5倍だという。同社の木下栄一郎社長は、「ロボット技術の活用で超省力化を実現する」と自信を示したという。

記事によると、この無人トラクターは、使用者が農場周辺で監視していれば単独で作業を行うことができる。普通のトラクターに乗って作業をしながら同時に無人トラクターに作業させることも可能。タブレットで基本的な動作を設定し、リモコンで作業の開始と終了の操作ができる。1人で同時に2台を操作すれば、作業効率は1．5倍になるという。

クボタは17年に無人トラクターの販売を開始しており、ヤンマーも18年10月に発売した。市場シェアの7割を占める3大農機メーカーすべてが無人トラクターを販売したことで、「18年はロボット農機元年」になると記事は紹介。日本政府は無人農機の自動化レベルを0～3に設定しており、これらの無人トラクターは人による監視が必要なレベル2に相当するという。記事は「日本政府は20年までに現場で監視の必要のない遠隔操作での無人農機の実現を目指している」と紹介した。

また、「低価格化の実現や無人トラクターは公道を走れないため移動に手間がかかることが課題」と指摘。「日本では農場従事者の平均年齢が65歳前後で、人手不足が深刻になっており、生産性を高めることが求められている」と結んだ。（翻訳・編集/山中）