2018年12月19日、観察者網は、「韓国経済の不振が続く中、100以上の大学に文在寅（ムン・ジェイン）大統領を批判するポスターが出現した」と報じた。

記事は韓国・朝鮮日報の報道を引用。これによると、ソウル大学、延世大学、釜山大学など100を超える大学に問題のポスターが貼り出されたのは今月8日のこと。文氏を「王」と称し、「彼の偉業に酔いしれてみよう」など皮肉的な論調で政府の一連の政策を批判しているそうだ。

記事はその内容についても紹介しており、最初に据えられた「経済王・文在寅」という部分には「113万人の失業人口は通貨危機以降で最高レベル」「最低賃金8350ウォン（約830円）は小規模事業者を破産に、アルバイトを永遠の失業に追い込んだ」との文字が並んでいると紹介。これに続く「太陽王」「寄付王」「雇用王」「外交王」「教育王」「道徳王」の部分でも原発政策や人事、外交、安全保障などにおける姿勢が非難されていることを伝えた。

ポスターを掲出したのは「全大協」という名の団体で、これを製作した25歳の大学生は「兵役後に友人と雑談する中で『大統領と政府は20代の若者の苦悩に無関心』と感じた」と話しているという。ポスターの多くは「許可を得ていない」として、その後撤去されたそうだ。

記事は韓国の1～8月の月平均失業人口が前年同期比4万5000人増の112万9000人に達したことや第3四半期の国内総生産（GDP）成長率が予想を下回ったこと、米コンサルティング会社が発表したレポートで「韓国は新たな経済成長のエネルギーに欠けている」との指摘があったことなどを説明。また、文氏の支持率が11月末に初めて50％を割ったことにも言及し、「世論調査機関リアルメーターは『不景気が支持率低下の主な原因。就業、投資など各経済指標が下降し、人々の経済回復に対する期待値も下がった』と分析している」と伝えた。（翻訳・編集/野谷）