外資系コンビニ等はタバコの販売禁止―タバコ専売法

2007年3月23日、快新報の報道によると、3月7日に国家発展改革委員会が公布した「タバコ専売許可証管理法」により、外資系の商店はタバコが販売できなくなった。販売から閉め出されたのは、カルフール、ウォールマートなど外資系企業と個人経営の小売商。コンビニにとって、タバコは売り上げの2割を占めるともいわれ、対象企業にとっては厳しい措置となる。

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妥協策として、外資系スーパー内に許可を持つ企業がカウンターを出すという形での販売は認めるが、許可を持つ企業の吸収や再投資という形で許可証を持つことはできない規定になっている。

現在発行されているタバコ販売許可証は5年間有効で、ほとんどが2008年に期限が切れる。それ以降、外資系企業には許可が下りなくなる。