2018年12月16日、環球時報は、中国がイスラエルのハイファ港の一部を租借することについて、「米国が威嚇している」と伝えた。

記事は、エルサレム・ポストの記事を引用。米国は「中国が2021年からハイファ港の民用港の租借を開始すれば、ハイファ港における米国海軍の長期行動を変更する可能性がある」とイスラエルに通告。これにより、イスラエル当局は、この取り決めについて再検討しているという。

記事は、「ハイファはイスラエル最大の港湾都市で、定期的に米国とイスラエルの合同軍事演習を行っており、米海軍の艦船が頻繁に停泊する場所」と紹介。15年にイスラエル交通部と中国上海国際港務集団（STPG）は、ハイファ港の一部を上海国際港務集団が25年間租借することで合意に達し、21年から使用を開始する予定だった。上海国際港務集団は、すでに新たな埠頭（ふとう）建設プロジェクトに20億ドル（約2260億円）を投入することを約束しているという。

記事によると、上海国際港務集団は、ハイファ港の埠頭を改造し、イスラエル最大の港とする計画だが、米国は情報と安全問題への懸念から、中国企業がハイファ港を管理することについて専門機関による審査を求めているという。

米海軍報道官は、「米軍による地中海での活動に中国が影響を及ぼすか」との質問に対して、「米海軍の艦艇は頻繁にハイファ港を訪れており、米以双方の軍事活動と港訪問を行っている。今のところ、イスラエルにおけるわれわれの行動には何の変化もない」としつつも、「21年に何が起きるか、あるいは何が起きないかは予想できない」とも述べている。

記事は、「米国国防部関係者が個人的にイスラエルの国防部に対し懸念を表明した後、イスラエル政府は内閣メンバーで協議を始めている」と紹介。一部からは、敏感なインフラ施設問題が、許可を得る前にイスラエル安全保障内閣による審査を経ていなかったことに対する懸念が示されているという。「表面的にはビジネス上の理由で出した決定が、イスラエルと米国海軍との関係に影響を与えることは望んでいない」と伝えた。

さらに、「当時イスラエルのカッツ運輸・道路安全大臣が、中国企業と協定を締結した後、ずっとネタニヤフ内閣で大臣を務めており、安全保障内閣の一員でもあった」と指摘。イスラエル国防軍は、この件について詳しい調査を行っているという。しかし、「今のところイスラエルが何らかの方法で中国のプロジェクトに関する米国の懸念を払拭（ふっしょく）するかどうかは不明で、このプロジェクトはすでに決定し始動している」としている。（翻訳・編集/山中）