中国紙・環球時報は23日、中国が発表している新型コロナウイルスによる死亡者数への懐疑的な見方に対して反論する記事を掲載した。

記事はまず、「法輪功（の関連メディアの大紀元）が3月末、中国の通信大手3社の中国大陸での契約件数が2020年の1月から2月にかけて約2100万件以上減少したことを悪意をもってあおり、この数字は中国での新型コロナウイルスによる実際の死亡者数を反映していると報じた」と指摘。中国中央テレビ（CCTV）はこの契約件数の急減について、「新型コロナウイルスの流行期間中に通信会社の営業所が閉まっていて新規契約ができなかったことや、仕事で新型コロナウイルスの影響を受けた人が、契約を取り消したことが原因だ」と伝えていると説明した。

その上で記事は、「一部の西洋メディアは、表面上は（CCTVのように）事実をはっきりとさせている一方、裏ではまだ非常に無知で傲慢（ごうまん）なロジックで中国を非難している。例えば、豪テレビ局・チャンネル7は、『2100万人のユーザーが減少したからといって中国でそれほど多くの人が死んだというのは現実的ではない』と伝えた。しかしすぐに続けて、『人口約6000万人のイタリアで死亡者が2万人以上出ているからには、人口約14億人の中国の死亡者数がたった3、4000人というのはありえない』などと、同じような荒唐無稽な見方を打ち出した」と説明。「こうした報道は、武漢市の都市封鎖がどれほど厳しかったか、中国各地で実施された最高レベルの防疫措置がどれほど迅速で効果的であったのかを知りもせず、堂々と人をあざむいている」と批判した。

そして、米国の通信・メディアの大手、AT＆Tが4月22日に同社の子会社による衛星放送サービス、「ディレクTV」の契約者数が89万7000人減少したと発表したことに言及。「（大紀元の報道と同じロジックを適用するならば）この減少した契約者数は、まさか米国の新型コロナウイルスによる本当の死亡者数は89万人で、米国が実際の新型コロナウイルスの流行状況をごまかしていることを物語っているというのか？」と疑問を呈した。

また記事は、「米紙ニューヨーク・タイムズが最近、根本的に確認することができない6人の匿名の『米国当局者』を『情報源』として引用し、中国が一貫して米国に新型コロナウイルスに関するデマをまき散らし、パニックを起こしていると伝えた」と説明。「われわれから見れば、新型コロナウイルスの流行期間中、米国こそが多くのデマと陰謀論の発信地となっている。われわれは今、静かに米国（のデマの根拠）と同じような情報が出るのを待って、当初の米国の口ぶりをまねするだけで、反論と皮肉の効果は十分だ」とした。（翻訳・編集/毛利）